宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
加えて、世界情勢の変化、新冷戦の出現が、コロナ禍に加わりサプライチェーンを分断し、当市の市民生活、事業経営に大きなマイナスの影響を与えております。特にも、市経済、雇用を担っている中小・零細事業者は存亡の危機に直面をいたしております。
加えて、世界情勢の変化、新冷戦の出現が、コロナ禍に加わりサプライチェーンを分断し、当市の市民生活、事業経営に大きなマイナスの影響を与えております。特にも、市経済、雇用を担っている中小・零細事業者は存亡の危機に直面をいたしております。
さきに述べた水道事業経営戦略は平成29年に策定され、現在もその戦略に基づいて事業が遂行されているものと考えます。同戦略によれば、管路の総延長は平成27年度末で約305キロメートル、このうち法定耐用年数40年を経過した老朽管の延長は約50キロメートルで、全体に占める割合は約16％に達すると記載されております。
今年度は、感染収束後、いわゆるアフターコロナを見据えた支援が重要になると想定し、事業者の売上げ補填等の支援から、段階的に持続可能な事業経営に対する支援に移行すべきとの考えから、中小企業等事業再構築促進事業補助金、地域商業活性化支援補助金、起業支援事業補助金などの新たな助成制度を創設したところでございます。
さらに、本定例会におきましては、中小企業等事業再構築促進事業補助金を提案させていただき、新分野展開や業態転換等の取組を通じた規模の拡大などを目指す事業者の新たな挑戦を支援したいと考えており、こうした取組を通じて、事業者の売上げ補填等の支援から、段階的に持続可能な事業経営に対する支援に移行したいと考えているところです。
さらに、新規就農者の就農直後の経営確立を支援する国庫事業の農業次世代人材投資事業（経営開始型）に加えて、市単独事業の新規就農者支援事業として、就農に必要な農業用機械、資材費等の初期費用、土地賃借料、研修受入れ農家への謝礼を対象とし、新規就農者に対する支援を行っております。
まず、健全な水道財政についてでありますが、水道料金は維持管理費や資産維持費等から、滝沢市水道事業経営計画に基づき、継続的な経営を行っていけるよう算定しており、平成31年３月には上下水道事業経営審議会から料金改定の答申を受けているところであります。
新規就農者に対する支援といたしましては、議員御指摘のとおり、国の事業で、４９歳以下を対象として、新規就農直後の経営確立を支援するため、１人当たり最大１５０万円の資金、夫婦で就農する場合は最大２２５万円の資金を交付する農業次世代人材投資事業（経営開始型）や、市単独事業で、年齢要件にかかわらず、市外から市内に転入し住民登録をした者、また市内に住所を有する者で新たに農業経営を開始する新規就農者を対象として
上水道につきましては、令和３年度を初年度とする大船渡市水道事業経営戦略に基づき、水道施設の災害復旧事業を最優先に、未給水地域の解消や高台などにおける水圧不足対策としての施設整備や施設の老朽化対策などを実施してまいります。
まず、滝沢市企業応援給付金の本市の対象件数と支給件数についてでありますが、当該制度は新型コロナウイルス感染症の影響により、安定的な事業経営に支障を来している事業者の経営継続を支援するため、特定の融資を受けた事業者に給付金を給付するものであります。申請の受付は、令和２年８月７日から令和３年１月末までとなっております。
こうした中、国は全国の公営企業に対し、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を要請したところであり、当市でも中期経営計画の計画期間が終了するのに合わせて、今後取り組むべき具体的な施策や経営の見通しなどを明らかにするとともに、経営基盤の強化を図り、着実に計画を実行していくため、現在新たな水道事業経営戦略の策定に鋭意取り組んでおります。
予算編成に当たっては、企業会計への円滑な移行を図りつつ、健全かつ安定的な事業経営の構築を目指し調製しました。 まず、業務の予定量でありますが、主要な建設改良事業の管渠建設改良費は13億2,579万7,000円、処理場建設改良費は、３億3,335万円を見込んでおります。
今後の下水道の整備計画につきましては、平成29年３月策定の滝沢市下水道事業経営戦略の中で、令和４年度以降に実施する整備区域について、令和３年度以降に再検討を行うこととしております。現在各地域の自治会を通し、地域の意向や下水道整備の可能性について、費用対効果の結果や過去に実施したアンケート結果などを基に協議を行っているところであります。
や起業して間もない方を対象とした事業を始めるための経営プランニング、財務、販路拡大などのノウハウなどを取得させる起業応援講座の開催、新たに店舗で事業を行う方の備品購入や店舗修繕費用などを対象にした起業者経営安定化支援事業補助金の交付、さらには市と一関商工会議所、岩手県信用保証協会が連携して、経営や起業創業に係る相談、事業承継など多種多様な相談ができるビジネスサポート相談会の定期的な開設、安定的な事業経営
○上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君） 総合計画後期基本計画の中の下水道の項目に記載しております早期の整備計画の見直し、この整備計画といいますのは、先ほどから申し上げております平成28年度に策定した一関市汚水処理施設整備計画のことでありますが、この整備計画とあわせて、同じく平成28年度には一関市下水道事業経営戦略というものも策定したところであります。
業種につきましては、建設工事が57件と最も多く、次いで、その他小売業が24件、飲食店が23件の順となっており、幅広い業種において事業経営に影響が生じている状況であると認識しております。
実際の従業員の方、若い方及びパートなどで働かれている方ということに関しましては、まさに休業していて、実際に給料がもらえないというような方というのはあまりまだ伺っておりませんが、実際に事業者の事業経営の都合上、交代で働かれているという方は、それなりにいらっしゃると。実際の数値は把握しておりませんが、そういった実態があるということは把握しております。
その上で、願わくば、第２弾の中で、言わばその流れをさらに、なかなか低迷している産業、あるいはサービス業、飲食店等も含めて、こういったところに商品券が含めて利用されていくためにはどういう方法、対策が考えられるのかという点も含めて、やっぱり一定程度、市内の中小事業者がそういった点も含めてしっかりと事業経営をしていけるように支えていくようなところにつながっていければ、この３億円、３億円、６億円の言わば地域内消費
したがいまして、公営企業である水道事業経営を鑑みて、現時点では水道引込みに係る支援制度の新たな拡充は考えておらないところでございます。 次に、（２）、水道未給水地域への支援策についてお答えいたします。水道水の確保が難しい方々への支援策につきましては、県内他市においては個人で給水設備の設置や井戸等を掘削整備した場合に工事費の一部を補助している事例もございます。
次に、温泉宿泊施設等利用促進事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うストレスを解消することで、市民の健康増進を図り、また事業経営に深刻な影響が生じている市内温泉宿泊施設等事業者などの支援を行うため、市民が市内温泉宿泊施設等を利用した場合、費用の一部を助成する事業を６月１日から開始したところでございますが、７月は県民、または県内の事業所に勤務している方に対象を拡大して実施したところであります
下水道事業や簡易水道事業については、施設の老朽化に伴う更新の需要が増加する一方で、急速な人口減少に伴う料金収入の減少などによりまして、全国的に事業経営の環境が厳しくなってきております。住民サービスを将来にわたり安定的に供給していくため、中長期的な視点に立った経営基盤の強化と、財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められております。